祈祷連歌

e－文書法が１９日国会で成立したとのこと。

いわゆる電子ファイリングシステムに関連したソフトの開発にかかわったことがあるので、 eJapan戦略などちょっとは気になっていた。 この法律は他の法律の上位に位置するので、一挙に文書の電子保存ができるようになるらしいので、 政府にしてはめずらしく気配りがなされているように感じた。 実際どうなるかは乞うご期待というところか。 現場では抵抗するところも多いのではないだろうか。

自分に直接かかわってくる税務に関しては３万円未満が電子保存できるようになるらしい。 だが、証明方法をどうするのか具体的な話が見えてこないから、今後注意してみていきたい。

文書をスキャナーなどにとりこんで電子的にためこむだけなら、 医療画像のように大量の巨大データでなければ、 それはいたって簡単な話である。 問題となるのは、電子化したデータの証明の部分で、データが同じかどうかとか 改竄がないかどうかとか、そして、そういったことをだれがどうやって証明するかという 部分がキーポイントとなる。 だから認証サーバーの提供などもちゃんと考えられてなければ意味がない。 しかし、領収書をスキャナーで取り込むたびに証明のためにどこかにお金を払うのも嫌だ。 できれば政府主導でやってもらいたいもんだ。 住基ネットなんかよりよっぽど社会に密接にかかわってくるはずだと思う。

また、例えば税務関係とかなら、領収書など個々にしろ総量にしろデータ量はたいしたことないが、 検索とかについてもけっこう重要な要素になるだろうと思う。 ソフトの開発側としても利用側としても、そんな場合にはDBMSの利用が前提になるだろうが、 例えば税務調査で５年前のデータを見たいとか突然いわれて閲覧環境の不備などで慌てるのもこまる。 そういうわけでXMLなんかは、データの扱いの面でトレードオフとして最適解の一つとなるだろう。 昨今のDBMSはXMLの外部データをそのままデータベースとして利用するにはどの程度の手間を 必要とするのだろうか。 ワードとエクセルを触った事あるていどの事務のおやじとかでも 簡単に扱えるようなものであれば良いのだが。

今回の動きは、とりあえず法律面での外堀が埋まるメドがついたというところだろう。 天守閣まではまだ遠そうだ。

参考：

• 内閣官房　国会提出法案